184 豪州で＄４３ｂのブロードバンド政策

百年に一度とかの世界的な経済不況により、日本の自動車産業、電気業界、その下請け関連会社等の減産及び生産中止により、派遣労働者の契約打ち切り、又、本雇いであっても早期退職を迫るなどの人員整理、大企業の社員削減のニュースが日本の新聞紙上を賑わせている。第一次産業が中心のオーストラリアでも鉱物資源の輸出の落ち込みにより、人員削減があちこちの企業で起きている。（写真は先週のゴールドコースト·ブルティン紙、切り抜き記事である）

昨年暮れの巨大資源会社BHPによる大掛かりな人員整理に続き、今回はアルミニュームの原料となるボーキサイト·マイニングのリオ·ティント社が人員のカットを発表した。アルミニュームは鉄鋼に次ぐ、建築業界及びあらゆる生産工場には欠かせない金属だが、その原料が今までのように必要でなくなったと言うことは、いかに世界経済の冷え込みが大きいかが伺われる。

1937年に起きたアメリカの大恐慌、それを救ったのはフランクリン·ルーズベルト大統領のニューディール政策だと学校で教わった。が、本当はその後に続く第二次世界大戦であるとの説の方が有力で、戦争は大量破壊をもたらすと共にあらゆる産業の活性化を促すパワーを持っている。しかし次の第三次世界大戦ともなれば核戦争と化し、世界経済の建て直しどころか、何もかも破壊、何一つ残らない世の中となってしまう。今回の不況の建て直し方として、戦争による経済活性化だけは避けて欲しいと願う一人である。

先週オーストラリアで＄43ビリオン（300億円規模）のブロードバンド設置計画が発足した。この計画はハワード前連立政権のマニフェストだったが、今の首相ケビン·ラッド労働党政権がオーストラリア経済の建て直しにと、この前政権の考えを取り入れたのである。この政策による雇用の増加は37000人だと書かれてある。

昨年のBHPの人員削減、今回のリオ·ティント を始め、関連会社の人員整理、それに伴うスモールビジネスの破綻を含めるともっと失業者の方が多いと思われる。昨今の世界的不況はオーストラリア一国だけで解決出来る問題ではなく、各国共何らかの大きな政策を展開して経済活性化を図る必要がある。

一連の詐欺的サブプライムローン問題を引き起こしたアメリカが、これ以上国内を混乱させないようにと、ドル札を大量に発行し、自国産業の救済に使うようでは何の解決にもなっていない。オバマ新大統領は、古くなった橋、道路、学校施設の建て替え計画、及びグリーンエネルギーの設置政策で経済の活性化を図ろうとしているが、残念ながらこれだけでは不十分と言える。次から次へと大型プロジェクトを立ち上げ、仕事量を増やし雇用を拡大、安定させる必要がある。そして一刻も早く実施していかないと世界経済が悪くなる一方である。

（左は豪政府発表の43ビリオンドルのブロードバンド施工政策に関する記事）