175 創価学会の崩壊

今年大阪で騒音おばさんが話題となり、ＮＨＫのニュース番組でも放映された。ところでマスコミのほとんどは真の事情を知ってか、知らずか、一方的におばさんを悪者に仕立て上げた。実はおばさんとお隣の確執は創価学会への勧誘が原因だと言われている。お隣はおばさんが入会を断った為、おばさんに対して嫌がらせを始めた。風下にあるおばさん宅に向かって、思い切り蒲団を叩いて埃を発散させ流したと言われている。そしておばさんが怒り出したのを見計らって、その様子をわざわざビデオカメラで撮影、それを放送局に手渡した。局側は編集もしないでそのまま放映したのである。

おばさん宅には身障者の家族が居て、おばさん自身も軽い精神的障害があると言われている。そのような事情を知りながら取材をし、放映をしたのなら、差別問題に発展してもおかしくない事態なのに背後に創価学会が潜んでいるからそうならなかったと言うのが真相である。

8年前、東京の元東村山市議会議員で反創価学界の運動をしていた朝木明代さんを万引き犯に仕立て上げ、それを苦に飛び降り自殺を図ったように見せ掛け、屋上から突き落として殺害した疑惑、今、彼女の娘さんが支援グループと共に自殺ではなく会員による殺人だとの活動を展開している。

「マルサの女」他、数々のヒット作品を世に出した映画監督の伊丹十三氏、ニュースでは女性問題を苦に屋上から飛び降り自殺を図ったとなっていた。「良い映画を作るわりに、なんと気の弱い、情けない監督やな」と思っていた。奥さんで女優の宮本信子さんが、そう言ったのかどうか知らないが、最近になって創価学会員により殺害されたとの疑惑が出てきた。次の作品のタイトルはなんと「創価学会」だったからである。

1971年4月１日、創価大学が創立された。池田名誉会長の号令で卒業生の多くが外務省に勤めることを目標とし、現在かなりの人数が当省で働いているそうである。「おおとり会」というのがそのグループ名で、皇室不適応障害（世界で始めて聞く病名だが皇室医療チームがやむなく命名した模様）の雅子さまがホテルの高級レストランでその仲間とミーティングしているところを週刊誌にスッパぬかれた。どっかの国王夫妻との会見は病気を理由で断ったその前夜の出来事であった。小和田家の家族が熱心な創価学会員かどうかは知らないが「おおとり会」と深く関わり合っている父親の小和田氏がいるから、その影響があっても不思議ではない。日本の伝統ある皇室までもが創価学会汚染の手が広がっているとはどうしても思いたくないのだが事実である。

昨今、警察、検事、弁護士、裁判官に至るまで創価大学卒の信者がなっていて、彼らが池田名誉会長の私兵として働いている。これではまともな裁判が出来るはずがない。朝木明代さんの事件では記者をはじめ、刑事、警察署長、検事までもが学会員であった。彼女を万引き犯に仕立て上げ、それを苦に自殺であるとのストーリーを捏造する事など朝飯前である。

池田名誉会長は創始者の牧田常三郎、戸田城聖に継ぐ三代目である。彼は北朝鮮の出身で終戦後のどさくさに闇市場で金貸し業をやっていた。その時の写真がこれである。その時、戸田城聖氏と知り合いになり創価学会の後を継ぐことになる。日本の宗教では世襲制が多く、他人でしかも在日の子である彼が簡単に後継者になれたのは不思議である。その前例からか創価学会内規では後継者は必ずしも子孫でなくとも良いことになっているという、ところが自分の亡き後は長男の博正氏に継がせたくその準備中とのことで、そうなると幹部連中は黙っていない、一大内紛に発展する恐れがあると言われている。彼もすでに80歳を越えた、後10年現役で活躍できれば良い方だろう。巨大組織となったがゆえ、独裁者であったがゆえに、本人が亡くなれば崩壊が急速に進む、いわゆる平家物語の序章「祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響きあり沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕す。奢れる人も久しからず、只春の夜の夢の如し。猛き者も終には亡ぬ、偏に風の前の塵に同じ。」である。 （写真左は金融業当時の池田大作氏、右は民族衣装を着た池田夫妻）　

「中国人を親と思え、北朝鮮人、韓国人を兄弟姉妹と思え」が教えの根幹だった。日本人の心を蝕み、闇の事件を数々残して世の中を混乱させたが、人としての仁徳は何一つ残していない。朝鮮半島民族特有の思考かも知れないが、とにかく利害関係のみで繋がった会員だから、それがなくなったり、トップが居なくなったりすればたちまち右往左往し、混乱することに間違いはない。統一教会の文鮮明、北朝鮮の金正日も同じである。そして不徳で得た彼の莫大な資産はやがて時を経て日本国の国家財産となる。

戦後日本の社会を悪くしたのは朝日新聞と日教組、それに創価学会である。最近フランス国内では創価学会をカルト集団として認定した。自由民主党政権が支持率を下げているのは創価学会公明党との連立政権が原因である。早く手を切らないと次の選挙ではマスコミの言うような結果となり、日教組幹部、自治労幹部、旧社会党出身者による外人部隊のような人脈の民主党政権内閣が発足し、反日勢力が台頭して、世の中が今よりもずっと悪くなる。

麻生総理は偉大なる吉田茂元総理の孫として周りからちやほやされて育ったような気がする。ここで心機一転、公明党とスパッと手を切り「ばかやろう解散」でもされたら如何でしょう、良い事の少ない世の中、溜飲の下がる思い、さすが吉田の子孫だと絶賛してくれる、男が上がり、まともで健全な自由民主党政権が誕生する。

174 市場原理主義経済の破綻

2000年に入って、飛ぶ鳥を落とす勢いで発展していったアメリカ発、市場原理主義経済も2008には終焉を迎えた。インターネットの発達と共に人心を無視し、金儲けの為なら戦争も辞さないとするアメリカの攻撃型市場原理経済は簡単に破綻してしまったのである。一時期、日本でも「金を儲けて何故悪い」との言葉で有名となったライブドアのホリエモンこと堀江貴文被告の活躍した頃が懐かしく思われるのではないだろうか。

ヘッジファンド、チルドレンファンドとかの数々の投資会社が世界で活躍、資金力に物を言わせ、会社経営、商業道徳などを無視して買収、買い手が現れ利益さえ出れば売ってしまう、いわゆるハゲタカ商法と称する投資集団、狙われたが最後、災難としか言いようのないやり方で、儲けの為なら何でもする、これが超近代的でカッコいいビジネスのあり方だと思われていた。

名門大学を主席で卒業、引き手数多、一流会社からの誘いも断り、自宅に立てこもってパソコンを操作、ネット販売とかの株取引で容易に大収入を得ていた。これが現代人の花形、勝ち組の生き方だと思われていたのであった。

「売って金さえ貰えば後はどうなろうと知ったことではない」との中国の製品販売のやり方もこれと同じで、買って使った者、被害が出ようが関知しない、したくないがポリシーであった。労働力の極安からアメリカの企業が多数中国へと生産工場の進出を図った。中国側も最初は製造方法とかを学ぶ上で素直に従っていたが慣れるにつれ彼らのやり易い方法を取り出した。利益を出す為に保存のため食品に有害薬品を入れても平気、買った人が中毒しようが知ったことではない、なぜなら自分たちは絶対口にしないからである。

メラニン混入問題でも実際の労働者である酪農家が利益（主に生活費）を出す為には水で薄めるしか方法がなく、淡白質が薄くなると乳業会社が買い上げてくれないからメラミンを混入させたのである。この検査方法にも問題があり、窒素量の検査によりタンパク質の量を測定しているという、メラミンを混入しても窒素が増えるばかりでタンパク質の量は増えない。メラミンはプラスチックを製造するときの添加剤で人体に入ると外に排出されず、腎臓に蓄積され塊って結石となるのである。この被害者は乳幼児が殆どでその数6万人以上と言われている。中国政府が法律を制定してまで推し進めた一人っ子政策での事件で、被害者家族は子孫が絶えることを心配し裁判を起こそうとしている。しかし共産党政府を相手には何を要求しても無駄である。

中国政府は農民や酪農家が低賃金で生活に困ろうが知ったことではなく、安い労働力を駆使して外貨を稼ぐのが目的で、その外貨準備高も間もなく日本を抜いて世界第二位になると言われている。しかしこの世界的不況でアメリカへの輸出がストップし、中国国内に於ける外国企業の工場閉鎖が相次ぎ、解雇された人たちによるデモもあちこちで起きている。上海に計画されている世界一の高層タワーは来年から5年を掛けて建築を予定されているが、おそらく中止となるだろう。

1960年代高度成長期には日本も「安かろう、悪かろう」の製品をずいぶんたくさん作り海外に輸出してきた。でもそれは将来良い製品を作るための資金となった。公害問題でも一早く気が付き対処したから、昨今その技術を世界中へ教えられる立場となった。

低賃金労働で大気汚染はもちろん廃液は垂れ流し、だから安い製品を世界に供給出来たのである。でも材質の悪さ、粗悪部品を使っているからすぐに壊れ、買い換えねばならなくなる。それを期待した生産工程、ビジネスであるから、資源の無駄、地球環境破壊以外のなにものでもない。世界の工場と持てはやされ、プライドを持つのは結構だが、中国製品が世界を制覇できたのは安いだけが理由である。しかし世界中の利益を独り占め、その結果、各国の由緒ある工場を破滅させ世界経済をも狂わせてしまった。将来そのツケは中国自身が負うことになる。今まで過剰に生産、供給した為、消費者はそれ以上買う必要がない、今後品物を作っても売れなくなるだろう。又、公害問題では世界中へ安い製品を供給、使わせてやったから、その見返りとして各国にその公害対策の負担をして貰おうと考えているのなら、まっぴら御免である。

中国政府は軍備増強に余念がない、空母艦隊も構築中だとのことである。太平洋をハワイで二つに分け、東側をアメリカに西側を中国が管轄するそうで、その時日本は名古屋を中心に二つに分割され、チベットや東トルキスタンと同じ状況に置かれるそうである。日本では知識人、学者と言われる人ほど中国を強くサポートしており、左翼系思想で凝り固まり、憲法9条護憲派が多い。平和、平和と叫んでいて、もし祖国が人民解放軍に侵略され言論弾圧を強いられても黙って従うことが出来るのだろうか、それとも「日本には憲法９条があって戦争が出来ない、だから中国や北朝鮮は戦争を仕掛けないで欲しい」と、頼んでみますか、聞いてくれるような国ならば信頼できる。（写真は人民解放軍のトップが構想している将来の日本国）

日本国民のほとんどは「中国とは戦争状態になることはない」と思っているが、中国ではすべての国民が「日本と戦争する」と信じている。これは共産党政府の方針でイデオロギー維持の為に今も「敵国は日本だ」と学校教育で教えているからである。

武力を用いずして侵略していくロビー活動は、台湾の馬英九政権が今まさにそれに該当している。しかし台湾国民が反抗すれば人民解放軍が武力を行使してでも侵略する準備は出来ている。1000発のミサイルが台湾本土に向けられているのはその為で、日本にも100発向けられていると言われている。日本にいる平和主義者の皆様、9条護憲派の皆様、どうか中国政府や北朝鮮に「ミサイルを撤去して欲しい」とお願いして下さい。

戦後日本国民の心に自虐史観を植えつけ弱体化を目論んだのは朝日新聞である。先の大戦中、大本営発表とかで嘘の勝利報道ばかりを国民にし、戦争を煽り、日本を軍国化させてきた新聞社が、敗戦後180度転換、今は中国当局の人民日報と提携して共産党政府のプロパガンダやロビー活動に専念している。その新聞社が昨今インターネットの普及で収入が落ち込み経営が悪化、近い将来中国企業が買い取るかも知れないとの噂もある。中国資本ともなればなおさら日本の読者が遠のくこと間違いはない。

私は昭和19年生まれで戦後教育そのままを受けて育った。敗戦で、負け犬に足蹴りで、日教組や左翼政党、保守政党までもが「旧日本政府、日本軍は悪だ」との自虐史観での日本叩きが始まった。すべての教師が教壇でそう教え、私たち生徒もそのように信じてきた。しかし当時の歴史を少し調べたら分かるがほとんどの東南アジアの国々は欧米諸国の植民地となって、日本だけが独立国であった。目の上のタンコブ、「黄色いサルをやっつけよ」が彼らの合言葉だった。日本は戦争に負けたが、太平洋戦争をキッカケとして東南アジアでは独立運動が起き、それをなし遂げた国が多い、今はそれらの国々から感謝されている。日本を思い、家族の為に戦い、戦死していった人々を悪く言うのは止めたほうが良い。彼らの尊い犠牲により、今の平和な日本がある。

十分な立証もせず旧日本軍による植民地政策を認め、中国や韓国に村山談話として謝罪した元首相の村山富一氏、十分裏づけを取らずして従軍慰安婦を容認した河野談話、真実はともかくとして、少しでも認めるとさらに突っ込んで来るのが、これらの国々である、今後どのような要求をしてくるか分からない。たとえそれらが事実であったとしても国益を守る為には頑と否定するのが国の代表者である。村山氏は国民の税金でアジア女性基金を設立し、自ら会長に就任、韓国の元慰安婦達に金を与えてきた。今、その国へ旅行中だがどこへ行っても熱烈歓迎、もてもての御身分だそうで、日本を売り渡し、自分一人が良い思いをしているようである。この人物こそ日本国民の恥、売国奴と言えるのではなかろうか。

（写真は大戦前の東南アジアの国々）

173 サーファーズパラダイスの今昔

二十数年前、ゴールドコーストはハワイと比べてちょっと違った雰囲気、高級感に溢れる海のリゾートとして日本で有名となった。そして新婚さんが大勢この地を訪れ、ハニームーンのメッカとして確固たる地位を築きつつあった。

ゴールドコーストは亜熱帯には属しているが冬はかなり寒い、朝、晩10度前後で日中もさほど温度が上がらない日もある。それにも拘らず海に入っているオーストラリア人がいて、私はスキー用のジャケットを着込んでいたが、それを見るとゾッと鳥膚が立った。この国の人は皮膚が分厚いのか？　体質の違いなのか？　あるいは食べ物の違いなのか？　と不思議に思った。

冬のハワイの気温は知らないが、海に囲まれた完全な海洋性気候だからここよりはずっと暖かいのであろう。海のリゾートとして、今も昔も変わらず日本人に好まれているところを見るとゴールドコーストよりもいろんな点で勝れているのである。それにしてもゴールドコーストの人気はほんの一瞬であった。それは気候だけに問題があったのではない、ツアー費用、ホテル料金等すべてコスト高だった為とも言われている。

当時、新婚さんと共に日本人観光客も大勢押しかけるようになり、彼らの一部が不動産を買い始めると、地元住民は土地や家の高騰が始まるのを危惧し、日本人に対して拒否反応を示した。州政府も外国人の土地取得に危機を感じ、海外からの不動産取得者にとっては不利な条件の法律を制定した。

おりしもポーリンハンソンという、フライドフィッシュ、ポテトショップのおかみさんがワンネイションという党を立ち上げ立候補、当選、その後、かつての白豪主義の復活かと思われる程の強力なアジア人排斥運動を始めた。

一時期には投機の為、日本からは地上げ屋もやって来て土地の買占めを行い、町中騒然となったが、ここでの不動産バブルはほんの短い期間で終わった。そして大手企業、一流証券会社が高値で買った土地は見る見るうちに値を下げていった。やがて日本人投資家が去り、その後に現れたのが台湾、香港からの観光客で、その中のお金持ちは安くなった物件をさらに値切って買った。が、そのブームもあっという間に過ぎ、現在に至っている。　

あれから15年サーファースパラダイスで空き地だった一等場所のほとんどが、今はハイライズが建ち、豪華マンションとなっている。最終的に一体誰が儲けたのかは報道されないので分からない。

昨今、日本からの観光客はめっきり減っている。それが目的だったツアー会社、免税店は店を閉め始め、スタッフの解雇も続いている。30年前、素朴だったオーストラリアで最大の海のリゾートは町の雰囲気をガラリと変え、元の閑静さを取り戻した。オーストラリア人の為のリゾートと返ったのである。地元に住んでいる者はこれを望んでいたことは言うまでもない。

リタイヤビザを取得した日本からの年金生活者も10年前には相当数住んでいたが、最近はめっきり減った。この地は温暖で安定した気候、治安も良い方で環境には申し分ないのだが、ただ漠然と過ぎて行く日々に飽きが来たのではなかろうか。広い敷地、豪邸に住んで、毎日釣りやゴルフに興じ暮らしても数年経てば退屈して来る。何の変化も起きず、熱しやすく冷めやすい移り気的な日本人の性格にはどうも馴染めない、耐えられないことなのではなかろうかと思う。

日本列島にははっきりとした四季があって、季節ごとの催し、社寺の行事も数限りなくある。しかも大雨や台風は季節の風物詩でもあり、何時起きるかも分からない地震にしても心配はしているが、さほど気にしていない日本人が殆どである。それらハプニングの殆どないオーストラリアで生活をしていると生きているという実感が沸かないのであろう、たまに地震や台風、大雨や洪水に見舞われ、自然からの仕打ちがあってこそ張り合いが出、刺激となり生きがいと感じられるのではなかろうかと思う。

争いの全くない極楽浄土の世界、或いは平和で善人ばかりの桃源郷の世界、それは人間の理想郷ではあっても実際に住んでみると、これほど退屈でつまらない場所はないのではかいか、そして人間が数十万年掛けて培い進化してきた、細胞組織DNA及びあらゆる機能、能力が次第に失われていくことに間違いはない。

動植物の世界では食料事情、気温、気候等、地球環境に左右され数が増えたり減ったりする。ところが人間だけはいかなる環境にも順応出来、しかもそれを作り出せる能力を持っているがため、数の統制には人間同士が戦って殺し合う運命しか残されていない。この行為は今後どれだけ時代が進もうが変わらない。かろうじて宗教観によって行き過ぎた殺戮は制御されてはいるが、人間、強欲、貪欲が過ぎると何も見えなくなってしまう。

マーケットにアフガニスタンから来た若い男女（兄妹）が店を出している。どのように仕入れするのか知らないが中国製の安物雑貨ばかりを売っている。私は彼に質問した「アフガニスタンではタリバンとかアルカイダが有名だがその指導者のオサマビンラディンは今どこに居るのか？」「たぶんアメリカだろう」「えー！パキスタンとアフガニスタン国境の山中ではないのか？」「違う、捕まらないのはアメリカ国内に居てCIA（中央情報局）に守られて住んでいるからだ」と、「なるほど」と私は思った。

そう言えば9,11同時テロが起きるまではブッシュ大統領はオサマビンラディンファミリーと家族ぐるみで付き合いをしていたと言われている。同時テロ直後に彼の家族を特別便で国外に逃がしたとの噂もあったが、そのまさかが真実味を帯びてきた。アメリカ経済は軍需産業で支えられていて、そのネオコンのトップがチェイニー副大統領である。武器類は戦争があって初めて消費される。新開発をする為には今までの武器を使って性能を確かめる必要がある。CIAもペンタゴン（国防省）も武器産業ネオコンの傘下にあり、戦争を仕掛けてでも武器類を消費する必要があった。そうなると同時多発テロは仕組まれた事件となってくる。アメリカでは映画のストーリーそのままの事件が発生してもおかしくない国だと言われている。

「テロとの戦い」を大義名分とし、アメリカ政府はマスメディアを通じて一般市民に納得させアフガン戦争に踏み切った。これには各国、国連も認めた。アメリカ軍の優勢により戦争はすぐに終結すると予想され、アメリカ政府はさらなる利益追求の為イラク戦争へと突入していった。「二兎追う者は一兎も得ず」とはこのことである。現在、両戦い共泥沼から這い出せない状況となっている。以前アメリカCNNの老練記者が中国を指して天安門事件後何の学びもしていないと笑ったが、ベトナム戦争で苦い体験をしたのに、何の学びもしていないのがアメリカ自身である。両国共そうだが大国と言われる国家ほど横暴でどうしようもない性格の国はない。

武器産業ネオコンが得る利益の何十倍もの国家予算をつぎ込み、3000人以上の兵士を戦死させ、挙句の果てに、詐欺的商法サブプライムローンの焦げ付きにより金融不安を世界中へ撒き散らしている。アメリカが推奨した利益追求型市場原理主義経済の成れの果てである。アメリカ市民やメディアはブッシュ大統領一人の責任にしているが、テロとの戦いにしろ、経済破綻にしろ、彼を強くサポートしたのは国民であり、いずれも無知、無能、強欲、貪欲が招いた結果である。

先日のバラクオバマ、ジョンマケイン、両大統領候補国内遊説費用ではオバマ氏が1000億ドル、マケイン氏が750億ドル使ったと言われている。オバマ氏は殆どをインターネットからの献金で賄ったと言われているが、おそらく武器産業ネオコンは両方に献金したのではなかろうか。

「人間の知恵の限りを尽くしても、儘にならない事が、我を捨て、欲を捨てた時、いとも簡単に達成されるのは、何らかの目に見えない強力な力が存在、働いているからである」